渋谷区議会 2021-09-14 09月14日－12号
新橋出張所は、地域コミュニティ支援を主たる業務内容として、区職員と地域の皆様が協働して地域の課題解決を図るなど、これまで以上に地域づくりを充実させることを目的として、業務の見直しを実施しました。したがって、届出などの窓口業務を復活する予定はありません。
新橋出張所は、地域コミュニティ支援を主たる業務内容として、区職員と地域の皆様が協働して地域の課題解決を図るなど、これまで以上に地域づくりを充実させることを目的として、業務の見直しを実施しました。したがって、届出などの窓口業務を復活する予定はありません。
それを今回念のため確認をしてみたのですけれども、一言で言うと、大田区らしさが結構あったかなというのは、例えば、平成２４年９月の最初の経営改革推進プランのところでは、地域力を生かす行政経営の推進という表現ですとか、２７年４月の新の推進プランだと、例えば、区民との情報受発信と対話の推進というところで、区民参画の機会の充実というのがあったり、あと社会構造の変化に応じた地域コミュニティ支援ということで、地域
今後のまちづくりセンターの窓口については、地域コミュニティー支援に関する相談等を中心に、区民が地域で何かをしたい、知りたいときに頼りになる身近な行政拠点とすべく、その充実に向けた検討を進めてまいります。 最後に、ＤＸ時代の窓口の重要性についてです。
お話のありました地域コミュニティ支援係の体制でございますが、こちらのほう、御案内いただいたように、係長を含めて４人の体制で行ってございますが、各地区ごとに住区が４から６ということで、若干のばらつきはありますが、おおむね１人の職員が一つから二つの住区を受け持ってるというようなエリアの担当をしているところでございます。 こういったところの増員というようなお話が今ございました。
ですから、そういった際に地域コミュニティ支援係というのを設けて、そこで町会・自治会の御相談をするということを周知するというのは検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○金井委員 ありがとうございます。
前回の審議においても申し上げましたけれども、そうしたことについては、各地区サービス事務所の地域コミュニティ支援係において御相談いただける、町会・自治会の運営の御支援をさせていただいてるということも、このＱＡを配付する際にあわせて丁寧に御周知申し上げたいと考えてるところでございます。 説明は以上でございます。 ○鈴木委員長 補足説明が終わりましたので、質疑を受けます。
これまでも町会に対しても、その中で相談を受けるという体制ではございましたけれども、昨今、平成２９年１２月にコミュニティーの検討を取りまとめましたので、それに向けて、さらに一層、町会・自治会に対して、さまざまな面で地域の基礎的な団体ということでありますので、さまざまな面で支援をさせていただくということで、各地区のほうで地域係という名称を変えまして、地域コミュニティ支援係という形で町会・自治会に対しても
続きまして、区民生活部でございますが、各地区サービス事務所におきましては、コミュニティー施策の具体的な推進ということで、地域係を地域コミュニティ支援係に名称変更いたしまして、具体的な取り組みを進めてまいります。また、戸籍住民課の戸籍事務担当係長につきましては、全国戸籍住民基本台帳事務連絡協議会の事務局の終了に伴いまして廃止するものでございます。
各地区サービス事務所の地域係を地域コミュニティ支援係に名称を変更いたします。コミュニティー施策の具体的な取り組みを進めてまいります。 次に、戸籍住民課戸籍事務担当係長につきましては、全国戸籍住民基本台帳事務連絡協議会の事務局、こちらが終了いたしますので、それに伴い廃止いたします。 次に、産業経済担当部長です。
地域コミュニティ支援事業につきましては、昨年度から、この図の下のほうですけども、下のほうの図にありますように、専門家による支援を３年間の時限という形で行っております。平成３０年度も引き続き、枠囲いの中にありますけれども、三つの柱で事業を進めてまいりたいと考えております。
だけではなく、町会、それとＮＰＯ等々も含めた地域のための支援組織にしていくという、これがやはり大きな課題になっておりますので、そういった視点からやはり地区サービス事務所、地域振興課も含めまして、抜本的に、効果的・効率的な執行体制というのはどういったものがいいのかというところを来年１年かけて、その具体的な支援も行いつつでございますが、その辺はちょっと負担があるかもしれませんけれども、よりよい地域コミュニティー支援
地域コミュニティ支援と言いながら、区の意向に沿う区民だけを参加させ、異議を唱える区民を排除する姿勢は、開かれた区政とは言えず、容認できません。 次に、介護保険会計についてです。 2014年度の介護保険改定では、総合支援事業を各自治体が実施し、更に介護予防を効率的に行うため、日常生活圏域ニーズ調査と地域ケア会議の機能強化が提案されました。
現在、町会・自治会連合会は17支部252団体で組織され、地域振興課地域コミュニティ支援係が窓口となって、さまざまな地域活動紹介やホームページや加入促進向けのパンフレット、補助金事業等がされていますが、近年、新たな住民となる人々を含め、町会・自治会への関心が薄く、メリットもないとなかなか加入率が伸びない状況と、組織の高齢化が進み、携わる平均年齢も高くなっているなど、どの自治体も施策に苦慮されています。
次に、出張所と地域コミュニティ支援について伺います。 2008年に出張所を再編し、届出事務などを４区民事務所に集中させたのは職員や経費の削減が目的で、区民の利便性向上に逆行するものでした。その結果、練馬区民事務所の一極集中を招き、区民事務所を２か所増やすことになりました。しかし、身近な窓口を失った区民が、本庁舎である練馬区民事務所に集中することは引き続き想定され、繁忙期の混乱への対策が必要です。
区は今後、出張所機能について、地域活性化プログラムに基づいて、地域コミュニティ支援に特化した新出張所に転換するとしています。しかし、その取り組みもまだ具体的な中身は定まっておらず、実施の見通しもない中で、機能削減だけを先行させようとしています。結局、財政削減ありきで住民サービスを削ろうとしているのです。
出張所の役割につきましては、区民事務所等のサービス拡充と事務の効率化に関する基本計画において、窓口事務の機械化・委託化を図りながら、地域コミュニティ支援の機能を強化することを基本的な方向としており、今後、それぞれの地域の実情を踏まえ、取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 〔中田圭太郎福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 介護保険制度についてお答えします。
その後、家の草むしり、畑の整備といった生活再建支援になり、盆踊りや夏祭り、ランチ交流会に参加するなどいった地域コミュニティ支援に変化をしたと思います。 平成２５年度の予算概要によれば、１、被災地への支援活動３，８０９万円、３、被災地支援ボランティア調整センター２，２４０万円で、合計６，０４９万円となっております。本年４月から９月まで、計１３回、延べ２８９名の方が参加をしていただきました。
次に、各種学習推進事業の充実に向けまして、社会教育センター、科学館、郷土博物館や図書館など社会教育施設間等で連携をし、共同事業に取り組むこと、事業を効果的に実施すること、また、地域コミュニティ支援や地域活動支援にかかわる部署とも情報交換や連携を進めていくことが課題となっております。 私からは以上でございます。 ◎スポーツ振興課長 私からは、スポーツ振興課の事務事業概要をご説明いたします。
新出張所については、練馬区地域コミュニティ活性化プログラムに基づき、地域活動支援拠点の役割を担うものとし、これに伴って新たに地域担当者を配置し、地域コミュニティ支援を行う体制を考えております。 加えて、従来出張所の窓口が行ってきた、区民の皆様から申請書類をお預かりして、担当部署に回送する取り次ぎ業務や、パンフレットなどを置いて一般的な区政案内を行う窓口機能を今後も継続してまいります。
具体的には、出張所の窓口事務の見直しに伴い削減することとなる職員数を２か所の区民事務所増設に必要な体制整備に振り向けるとともに、見直し後の出張所の主要な機能である地域コミュニティ支援への対応を図るうえで必要となる職員数をあわせたうえで、全体で６人程度の削減を見込んでおります。 次に、区民周知を含めた今後の具体的な進め方についてであります。